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◆日本製紙連合会   2018年紙・板紙内需試算を発表  印刷・情報用紙はデジタルコンテンツ等の伸展で2.3%減に

日本製紙連合会は、このほど、2018年の紙・板紙内需試算を発表した。紙は前年比2.3%減の約1,439万トンの見通しを示した。紙のうち「印刷・情報用紙」の出荷量は、前年比2.9%減の約821万トンと予測。塗工印刷用紙は同3.0%減の約447万トン、非塗工印刷用紙は同3.5%減の約196万トン、情報用紙が同2.0%減の約177万トンの見通しである。

 減少の原因としては、情報・広告分野を中心にデジタル化が伸びていることを減少の要因としてみており、デジタルコンテンツへのシフトが堅調で、企業・自治体等のペーパーレス化も進み、スマートフォンの利用が拡大していることを挙げている。また、人口の減少、とくに少子化も影響していると同連合会ではみている。

 

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