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特集 今そこにある電子書籍ビジネス ~コンテンツの企画から流通までサポートを~

ここに来て活況を帯びてきた電子書籍。しかし、そのほとんどは読書専用端末の話題に集中している感がする。電子書籍コンテンツは着実に増えてはいるが、コンテンツ流通を担っている出版社では、市場を見渡しながら、他社の動きに同調するかのように、手さぐり状態で制作・販売している状況にみえる。

それでも電子書籍市場が着実に拡大しているのは確かである。印刷業界としても無視するわけにはいかない。将来のことを考えると、今から電子書籍ビジネスの方向性を見出していくことは重要である。今回の特集では、電子書籍ソリューションを提供している㈱モリサワに最新の販売戦略とビジョンを取材した。また、富士フイルム㈱の電子書籍ソリューションに関するセミナーの主旨も紹介。今そこにある電子書籍ビジネスにどう向き合っていけば良いのか。分岐点に来ているかもしれない。

 

 

紙と電子の書籍は

読者層が異なる

 

電子書籍市場の実態はつかみにくい。専用端末やコンテンツの購入状況の具体的な数値が公表されていないからだ。そのため普及状況が把握できないが、少なくとも現在は、まだアーリーアダプター(初期採用者)の段階と言えるだろう。

電子書籍市場は、文字主体の読み物か、漫画で成り立っている。紙の本の出版とは別に、新企画で電子書籍だけを出版する動きも出てきているが、相当魅力的なコンテンツであるか、著名な作者が書いたものでもない限り、そう売れるものではない。ただし、コンテンツの価格を相当安価にすれば話しは別であるが、それは現実的には著者や出版社、外部制作者たちとの間で、利益の按分に対する考えの相違があって難しいのが実態だ。

電子書籍というのはデータであり、音楽のダウンロードと同じで、本を読むためにはデータを端末にダウンロードする必要がある。実際に手にすることができないうえ、可読性は明らかに紙の本に軍配が上がるため、リアルな読書家というのは実体のないものに憂い、不安を感じるわけである。読書家と言われる人たちが、これから専用端末で本を読むようになるだろうか。

少なくとも、読者家と電子書籍購入者の両読者層が重なり、端末を使うことに違和感のない世代が占めるようになれば、電子書籍が一般化するようになるだろうが、それは果たして何年後になるのか。少なくとも数年先というのは考えにくい。

それと、アマゾンの「キンドル」、楽天の「コボ」、その他国産端末と、読書専用端末が次々とお目見えしているが、果たして国内でどれだけの専用端末が伸展していくのかも疑問である。スマートフォン、iPadなどのタブレットが、読書端末の肩代わりになっていく可能性があるからだ。端末のマルチ利用は不可欠であり、一台で二役も三役もこなせないのであれば、消費者は食指を動かすだろうか。読書専用端末を普及させるためには、さらなる機能の充実、簡便性、低コスト化が求められるはずだ。

 

自社でハンドリングできる

コンテンツづくりを目指す

 

そんな状況下、電子書籍コンテンツを制作し流通させていく一翼を担っている印刷業界は、電子書籍とどう向き合っていけば良いのだろうか。

 言えることは、従来の紙媒体と同じような考え方で、本を企画し、制作していくのでは、ビジネスの柱にはならないということだ。デジタルコンテンツであるがゆえに、その利点を活かした企画・提案の下に、スピーディーで低コストに制作していかなければ、とても収益が見込めるとは思えないからである。

 そこで大胆ではあるが、利益がほとんど見込めない商業出版で文字中心の電子書籍は出版社に任せて、印刷会社はコンテンツを企画して、ダイレクトに顧客から制作費を頂ける電子書籍のビジネスモデルを構築することがポイントになるだろう。出版社の下請けに甘んじていたのでは、大した収益は望めないとみたほうが良い。

そうなると、ターゲットとする顧客は一般企業と消費者になるが、企業の場合は、企画から原稿制作、編集、制作、流通まで一貫して受注する体制で請け負うことがポイントである。社内だけ一貫制作するのが難しい場合は、外注することも考慮すべきであるが、外注に出せるのは原稿制作くらいで、その他の仕事を外注に出すのは採算が取れない可能性が手で来る。だから、原稿以外は社内一貫制作に徹するようにしたいものである。

コンテンツとしては、社史、記念誌、社内報、定期刊行物、商品カタログ、マニュアル、会議録・資料などが挙げられるが、なるべく4色カラーの制作を心掛けたいものである。また、個人の場合は自費出版全般といったところか。それらに照準を合わせて「自社でハンドリングできるコンテンツ制作のビジネスモデルを作ること」を目指したい。そのためには既存顧客への提案、新規顧客の開拓を地道に続けていくことが、営業的には大切である。

そして、「我が社は社史が強い」「Webと連携させた社内報を制作できる」「ゴーストライターを抱えているので自費出版ならお任せ」というような、何か特徴を打ち出せるようにしたいものである。

 ただ、これはテキスト中心の電子書籍についてである。一方で、印刷業界が狙いたい分野は、商業印刷との連携から生まれる電子書籍である。つまり、電子カタログと言われる分野で、チラシ、カタログ、パンフレット、Webサイト、写真・動画とのクロスメディアとしてのコンテンツ制作などが考えられる。だが、重要なことはiPad等のタブレットを使って見せるコンテンツづくりという点に着目したい。そこで高画質のカラーコンテンツの制作が鍵になってくる。そんな付加価値のあるコンテンツづくりを目指したいものである。

 

発想を転換し、最初

に電子コンテンツを

 

初めに印刷データを作るのではなく、まずは電子書籍(電子カタログ等のデジタルコンテンツを含める)のデータを作り、紙の本や印刷物は、そのデータを基に制作するという考え方に転換していくであろう。もう古い言葉となったが、ワンソース・マルチユースは、まさに印刷と電子書籍のための言葉と言っても過言ではないだろう。今こそそれが強く求められている時期であり、そうしなければデジタル化の強みを活かすことや、ワークフローの真の効率化は望めないかもしれない。

 それと、マーケティング調査としての電子書籍の利活用、電子雑誌や電子カタログの社内一貫生産の模索、EPUB3に関する情報・技術習得、電子出版企画部の設置など、電子書籍に関するビジネスについて準備・検討段階に来たと言えるだろう。

 

 


モリサワ――電子書籍ソリューションの新戦略を語る

 

 株式会社モリサワは、昨年12月に『MCComic』を発売した。これで従来の『MCBook』『MCMagazine』と合わせて、書籍、雑誌、漫画という3つの電子書籍ソリューションが出揃ったが、今秋にはさらに『MCCatalog(仮称)を発売する予定だという。そうなれば、ユーザーの電子書籍コンテンツのほぼ全てに対応することが可能となる。そこで電子書籍営業部の堤俊二課長と、同末次啓司係長に同社の電子書籍ソリューションビジネスと今後の展開について取材した。

 

書籍、雑誌、コミックの

ソリューションが提供可能に

 

「当社は電子書籍に関しては、書店で販売されている書籍の電子コンテンツを対象にしています。出版社はじめ印刷会社が書籍や雑誌、コミック等の電子コンテンツを制作し流通する際に、総合的にサポートしていくことを目指しています」と、堤課長は電子書籍の営業方針を語る。

MCBook』は発売して3年経ったが、契約数は順調に伸びており、これまで出版社はじめ印刷会社、IT系企業等へ約300社納入したという。

「最近はIT系企業の導入が目立っており、電子書籍がデジタルコンテンツということもあって他業種からの参入が容易で、攻勢が強くなっています」(堤課長)と、異業種参入が増えている。

文字の読みやすさを追求しユーザーインターフェイスで高評価の『MCMagazine』に関しては、現在、市場で4誌が定期刊行物や雑誌の配信で利用しているとのこと。「雑誌配信では、アップルのニューススタンドでの各誌売れ行きが好調で注目の的になっています。それを受けて当社でも『MCMagazine』の引き合いが増えています」(堤課長)という。

 

出版社から印刷会社へ仕事が

流れる仕組みを作りたい

 

そのような状況下、同社のビジネスターゲットはコンテンツを持っている出版社を主体としているため、出版社がコンテンツ制作でどのようにネットワーク化や外注に出すかが焦点で、そこに委ねられているのが電子書籍ビジネスの現状である。

同社としては、出版社が電子書籍を作成するに当たり、現状では外注に出さざるをえない環境にあるために、川上に当たる印刷会社への営業が今後の鍵となると示唆する。ただし、出版はどうしても東京に集中しているため、東京エリアでの直販という営業活動が多くなるのは仕方がない状況だ。

「出版業界では電子書籍は今なのか、もう少し先なのか。その辺りの見極めがまだできていない状況だと思います。ただ、キンドルストアが立ち上がったことで、電子書籍に対して皆さんの注目が高まっているのを感じます。当社としては印刷会社に直接ビジネスモデルを持っていくのは難しいので、出版社のほうに働きかけをして、そこから製版・印刷会社へ制作の話が落ちていくようになればと考えています。そうなれば、業界が活性化していくのではないでしょうか」(末次係長)は、電子書籍の制作の関係性について語る。

同社では『MCBook』と『MCComic』に関しては、オリジナル形式に併せてEPUBフォーマットでもサポートしている。コンテンツを取扱い販売する電子書店では、EPUBへの対応が広がってきていることから、今後はますますEPUBでデータを作成したほうが、販売チャンネルが広がるというメリットが出てくる。

このように同社では、紙の書籍との併用で電子書籍ソリューションを提供し、コンテンツビジネスをサポートしてきたが、今後は大量に配信する商用印刷分野の電子配信にも注力するために、現在、『MCCatalog(仮称)を開発しているという。これはpage2013で参考出品されたが、今秋のリリースに向けて開発中だという。

 

MCCatalog(仮称)が発売すれば

商印分野の電子出版事業が可能に

 

「カタログだけでなく、チラシ、広報誌、フリーペーパー、パンフレットなど商業印刷全般に対応したもので、配信まで請け負うクラウドサービスです。同製品が発売されると、電子書籍という出版ビジネスに参入できなかった一般のDTP会社や製版・印刷会社にとって、新たな電子ソリューションとして提供できます」(堤課長)という。従来の印刷ビジネスと複合させて、同じデータをそのまま電子コンテンツに使える状況になってくるわけである。

「クラウドサービスですから、全国の製版・印刷会社様に発信できる電子出版ソリューションとして、利用価値の高いものになるはずです」(堤課長)とのことだ。

開発中のため詳細は未定であるが、概要としては、同社とクラウド契約を結んだユーザーは、Webブラウザからログインするとマイページが表示される。その画面上で配布したいコンテンツ(PDFや各種フォーマットで作った画像)をアップロードすると、モリサワのサーバーがASP方式で自動的にオーサリング(コンテンツを作成)して、さらには配信までするという仕組みである。ユーザーにとっては、自社でサーバーを持つ必要がないため、保守管理が不要というメリットが生まれる。

「普及し利用を促すために、必要な『MCCatalog』のアプリをアップストアから無料で配布していきます。そのアプリをお客様が端末にダウンロードしていただくと、クラウドサービス上で配信したものが全て受信できるようになります」(堤課長)とのことだ。

 

あらゆる電子コンテンツの

配信でサポートしていきたい

 

そのため、クラウドユーザーである印刷会社は、顧客に『MCCatalog』のアプリをいかにダウンロードしてもらうかが鍵になるが、周知するための広報宣伝を紙とWebの両面から展開していくことが求められることになるだろう。

「同システムに関しては、とにかく簡便性が追求されますから、誰でもが利用できるサービスを目指しています。当初は作っていただいた画像をそのまま添付したような配信になるでしょう」(堤課長)と説く。

しかし、「行く行くは当社のフォントを使っていただくように、機能を強化したソリューションを展開し、モリサワならではの味付けをしていく考えです」(堤課長)という。

また、同アプリの特徴の1つとして、「アプリをダウンロードしたユーザーが、例えば、頻繁に車のカタログを見ているとしますと、その情報が当社のサーバーに送られ、そのユーザーが車好きという属性を持たせることができます。そして、印刷会社が車のカタログを作成しアップロードした時に、真っ先にその車好きのユーザーにカタログが届けられる仕組みも考えています。閲覧者が関心を寄せている分野を認識してチラシを配信するという、エリアマーケティングとして活用してもらえるようにしたい」(堤課長)と、ユーザーのログ解析を行うことで、マーケティングツールとしての機能も持ち合わせることを目指している。

この配信サービス自体は、印刷会社の業務の主体とはならないが、顧客から仕事を受注するためには、コミュニケーションの強化を図り、付加価値のあるサービスを提供することが重要になる。その観点から大いに活用する価値があると言えるだろう。

「『MCCatalog』がリリースできれば、印刷物に関わる電子配信ビジネスが、印刷業界でも積極的に展開できるようになるとみています。当社としては書籍、雑誌、コミック、広報関係、カタログ、チラシ等のほとんどのコンテンツ配信でお手伝いできるようになりますから期待しています」(末次係長)とのことだ。

「電子出版の世界は目まぐるしく進歩が速いので、出遅れてしまうと、なかなかついていけなくなってしまうものです。ですから、印刷会社には小規模で結構ですから、なんらかの形で電子書籍に関わっていただければと思っています。当社としてもツールが出揃ってきましたので、印刷業界に電子書籍ビジネスでのサポートを一層推進していきたいと考えています」(堤課長)と意欲を示した。

 

 

 

電子書籍配信の制作・管理を

請け負うビジネスを目指そう

 

 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社は、2月27()、富士フイルム西麻布本社ビル2号館i-Communication Center西麻布で、顧客満足度フェアを開催した。当日は「電子書籍の流行に乗り遅れるな!!」をテーマに電子書籍関連のソリューションについて、富士フイルム㈱産業機材事業部ネット応用ビジネスグループ担当課長の三上上氏がセミナーを行ったので要点を紹介する。

 

EPUB3で制作し、ユーザー

にメリットのあるものを

 

初めに、三上課長はこれからが電子書籍市場が本格化してくることに触れた。「電子書籍端末やタブレットが急速に普及しますから、その時に皆様のお客様は、電子コンテンツを市場に出そうとするはずです。それが何かを考えた場合に、コンテンツを作るための素材やコンテンツの編集・デザインが必要となり、その仕事を皆様が引き受ける上で一番近い距離にいると考えられます」と、電子書籍制作を担うのは印刷会社だと説いた。

 端末で電子書籍を読む場合は、今はEPUB3が国内の標準フォーマットになっている。画像はさまざまなフォーマットが扱えるが「多くの端末で見えるのは、PNGJPEGになり、ほぼ100%となるとJPEGになります」(三上課長)と指摘する。この容量をコントロールしやすいJPEGを扱うように促した。

 では、EPUBで何を作るのかと言うと、「普段の印刷物に近いモノになるでしょう。例えば、広報誌であるとか、画像を集めたカタログやパンフレットも考えられます。素材が絵に近いものは得意です」とし、ある印刷会社では、医学の症例画像をEPUBにして論文集にQRコードで仕込んで、iPadで見たらiPadの本棚に勝手に症例画像が取り込まれるようにした事例を述べ、他社との差別化で受注に結び付けたことを述べた。

印刷物にPDFを添付して提供するのは保存用が多く、配信用は一部であるという。「印刷会社が一歩踏み出してお客様のユーザー様にメリットを感じていただけるものを提供してほしい。印刷物は2色で電子書籍は4色といった提案をしていただきたい」(三上課長)

また、某大学では学生にタブレットをプレゼントし、シラバス集や学生生活のしおり等の冊子を全て端末に仕込んで配りたいとのことで、端末700台を同時に仕入れた仕事を受けた印刷会社のことに言及。従来の冊子の印刷代に手数料や端末代を上乗せした金額で提案する事例を語った。「いわゆるタブレット端末プリインストール方式みたいなものですが、安易な発想かもしれませんが、もしかしたらニーズはあるかもしれません」(三上課長)とのことだ。

 続いてグーグルが提供するコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」について言及。アプリをダウンロードするストアであるグル―グルプレイを低料金で利用するというものである。作成したEPUBファイルをアイコンにして(アプリ化、完全パッケージ化して)ストアにアップして販売することができることを説いた。アップするためにはアカウントを取得しなければならないが、その金額が2,100円だというのである。つまり、グーグルのクラウド配信サーバーを2,100円で借りるというわけである。グーグルはほぼ審査がないため、数十分でアップできるメリットがあるというのである。

「このグーグルプレイを利用して、自治体の広報誌などのアプリを制作しアップロードする仕事を受注するのはどうでしょうか。ポイントは1点ずつアプリをアップすることで収益を上げるのではなくて、グーグルプレイ管理業務をお客様に代わって請け負う仕事になります。仕事はホームページの管理と同じですから、それほど難しいものではありません」(三上課長)と、無尽蔵の配信サーバーを低料金で借りて、お客様の名前で運営し、官僚金をいただくビジネスモデルを説いた。

  ただし、端末の色味については個体差があり、コントロールすることができないため、厳密な色味を求める顧客には不向きだと述べた。画像の素材はそのままRGBにして、素材が紙しか残っていない場合は、スキャンして画像にしていただきたいと述べた。引き続き、同グループ・山崎晋氏が富士フイルムが発売しているEPUB3に準拠した電子書籍ソリューションオーサリングソフトウェア「GT-EpubAuthor for Fixed Layout」の操作について説明を行った。

 

 

 

 

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