ニュースリリース

 代表取締役社長　山田 周一郎

  このたびの能登地方を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また被災地域のみなさまの安全確保、そして一日も早い復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げます。

　
  さて、昨今は政治・経済・自然環境などが目まぐるしく変化し、産業界においては原材料・エネルギー価格の高騰といった要因も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いていますが、3年あまり続いてきたコロナ禍がここへきてようやく一段落し、人々の生活や経済活動に、徐々に活気が戻ってきました。

　一方、2023年は、スポーツの国際舞台で日本人選手が目覚ましい活躍を見せてくれました。3月のWBC（ワールドベースボールクラシック）をはじめ、世界水泳、世界陸上、バスケットボールW杯、ラグビーW杯、そしてバレーボール・パリ五輪予選。どの大会でも印象的だったのが、新しい世代、若い選手たちの躍進です。強靭なメンタルと緻密な戦略、見事なチームワークで、世界と伍して戦う姿は、私たちに感動と希望を与えてくれました。同時に、時代が変化し新しい風が吹き始めていることを、あらためて感じさせる1年であったように思います。

　印刷業界においても、環境の変化はますます加速しており、私たち自身もつねに変革が求められています。こうした中、FFGSは、2023年4月1日付けで社名を「富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ」から「富士フイルムグラフィックソリューショ

ンズ」へと変更すると共に、組織体制などの見直しを図りました。材料やシステムを提供するだけでなく、いままで以上にお客さまに深く寄り添い、「課題解決の方法を一緒に考え、最適なソリューションを提供できる会社」になる。そんな決意を胸に、新たなスタートを切ったわけです。これは「お客さまの相談相手」としての質をさらに高めるための変革の第一歩と考えており、いま、あらためて、社員一人ひとりの意識改革、提案力の向上に力を入れているところです。もちろん、ソリューションそのものの精度をさらに高めるべく、富士フイルムビジネスイノベーションと一体となった技術開発、パートナー企業とのアライアンスによる商品ラインアップ拡充にも、引き続き取り組んでまいります。

　本年もFFGSは、柔軟な発想で自らの変革に挑戦しながら、皆さまの持続的な企業成長、そして業界全体の発展に貢献してまいりますので、どうぞご期待ください。

最後になりましたが、皆さま方のご健勝とますますのご発展をお祈りし、新年のごあいさつとさせていただきます。

　代表取締役社長・CEO 後藤 禎一
 

   1月1日に発生した令和6年能登半島地震による甚大な被害に深い悲しみを感じています。

被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、印刷業界の皆さまの1日も早い復旧に向けて必要な支援に努める所存です。

　現在、ポストコロナで国内の経済は回復傾向にあるものの、収束しない国際紛争、インフレの高進など、世界経済を取り巻く環境変化が激しく、将来の予測が難しい時代が続いています。その影響は印刷業界にも及んでいると思いますが、コロナ禍がもたらしたライフスタイルの多様化によって大きく需要が変化している今こそ、印刷の新たな可能性を切り拓くチャンスと言えるのではないでしょうか。

　当社も、かつて2000年代に急激なデジタル化の波で写真フイルムという本業喪失の危機に直面しましたが、長年培った写真技術を基盤に多角化を図り、幅広い事業をグローバルに展開する企業へと大きく業態転換しました。その経験を踏まえ、印刷分野の取り組みも時代の変化に対応しながら継続して強化しています。我々の競争優位につながるポイントは、2021年以降、富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーションの印刷関連事業の統合により、両社の顧客基盤や技術力を合わせ、シナジー効果を最大限に発揮できる体制を整えたということ。グローバルな販売体制を一段と強化し、商業印刷から企業内印刷までカバーする業界随一の製品ポートフォリオをさらに拡充させるとともに、DXによる生産工程の改善やスマートファクトリー化に取り組まれるお客さまを万全のワンストップ体制で支援します。富士フイルムグループの強力な製品群と幅広いソリューションを、8年ぶりにリアル開催される『drupa2024』に出展する予定ですので、どうぞご期待ください。

　おかげさまで当社は1月20日に創立90周年を迎えます。そして100年もその先もイノベーティブな価値創出に挑み続け、事業を通じた社会課題解決によって持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　最後になりましたが、皆さまのご多幸とさらなるご繁栄を祈念いたしまして、新年のごあいさつとさせていただきます。

　株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（本社：東京渋谷区　代表取締役社長　三村　博明、以下VPJ）は、このほど、同社が販売するAPROOVE Work Management が1996 年に制定された米国における医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令 (HiPAA) の対象となる事業体にそのサービスを提供できるようになったことを発表した。
　HiPAA法では、保護対象保険情報（PHI）を扱う企業に対して、電子保護医療情報（ePHI）の収集、アクセス、処理、保存において必要なセキュリティ対策を導入することが求められている。APROOVEはこれらの要件を厳格に満たし、クライアントに安心して保護対象保険情報（PHI）を取り扱う環境を提供することが可能になった。

[APROOVE Work Management（以下AWM） のHiPAA法に準拠した主な特徴]

・強固なデータ暗号化: AWMは、ePHIを保護するために最新のデータ暗号化技術を導入しており、データの静止時および転送時のセキュアな処理が保証されている。
・アクセス制御と監査機能: AWMは、ユーザーのアクセスを制御し、それに伴う操作を監査する機能を提供しており、ePHIへの不正なアクセスや操作を迅速に検知し対処することが可能である。
・定期的なリスクアセスメント: AWMは、定期的なセキュリティリスクアセスメントを行い、システムの脆弱性を特定し、迅速に修復することでセキュリティを維持している。

APROOVE Work Managementは、他の企業がHiPAA法に準拠したシステムを提供している例に倣い、ePHIのセキュアな管理を実現している。  医療に限らず、金融業・製造流通業・食品広告表示におけるコンプライアンスなど、高セキュリティに則った媒体・コンテンツの校正、進行管理、承認プロセスを管理することが可能になった。

同社の詳細については、https://www.online-proof.net/ を参照。

◆製品・リリースに関する問い合わせ先

株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン
TEL：03-4361-2018 　FAX：03-4288-8617　Mail : info@vpj.co.jp

    富山を拠点に、地域に根差した印刷ビジネスを展開するとうざわ印刷工芸株式会社（本社：富山県富山市婦中町広田5210、代表取締役社長：東澤善樹氏）は、2023年6月に新たな生産機として富士フイルムのカラープロダクションプリンター『Revoria Press PC1120』（以下、PC1120）を導入し、小ロットジョブのオフセットからデジタルへの移行など、生産体制の最適化を図るとともに、新たな成長戦略の一環として、PC1120を活用したオリジナル商品の開発も進めている。こうした取り組みの背景や、現時点での成果などについて、東澤社長に伺った。

■コロナ禍を機に小ロット化が加速

とうざわ印刷工芸は、1947年に富山市で創業し、今年で77年を迎える総合印刷会社。富山県内の官公庁、製造業、新聞社・出版社、広告代理店など、幅広い業種・業界のクライアントを持ち、ポスターやチラシ、カタログなどの商業印刷物をメインに手がけている。企画・デザインから印刷・加工までの一貫体制を活かし、短納期の要望にも柔軟に対応。写真などの色を美しく再現する技術力にも定評がある。また、社内に専属のカメラマンが在籍しており、観光ポスターやイベント関連のパンフレットなどでは写真撮影から印刷物制作まですべて内製できることも強みの一つだ。

  
  
     東澤社長

一方、コロナ禍に入ってからは、印刷物とARや電子ブックなどを組み合わせた新たな付加価値創出にも取り組んでいる。

「たとえば、立山連峰の写真を使ったオリジナル年間カレンダーに、ARで山の名前を表示できる仕掛けを組み込んだり、地元の新聞社様と一緒に、デジタルスタンプラリーの企画に携わらせていただいたりと、印刷物を起点にデジタルツールも活用しながら、新しいニーズの掘り起こしに挑戦しています」（東澤社長）

　2020年6月には、オンラインショップ『とうざわ商店』を開設し、カレンダーやファインアートプリントなどのオリジナル商品の販売も開始。着々とそのラインアップを拡充し、全国にファンを増やしている。

　また、印刷物の受注状況も、コロナ禍を機に変化しているという。

「観光やイベントに関連する印刷物の受注は、一時激減しました。最近は徐々に戻ってきていますが、全体的な傾向として、コロナ前に比べてロットが小さくなっています。以前は一度に5,000部刷っていたものでも、『とりあえず1,000部だけ印刷し、足りなくなったら追加』というケースが多くなりましたね」（東澤社長）

■ジョブ分析によりオフセット機の生産効率を見える化

　同社では、多品種・小ロット対応の一環として、2007年からトナータイプのデジタル印刷機を運用してきたが、生産の主力はその後もオフセット印刷機が担っていた。コロナ禍以降、小ロット化に拍車がかかり、“デジタル印刷向きのジョブ”が急増したが、デジタル機への移行は思うように進められなかったという。

「従来使用していたデジタル機は、品質や用紙適性などの面で制約があり、あまり汎用的に活用できるものではなかったため、小ロットのジョブでもオフセット機で対応せざるを得ないケースが、少なからずあったのです」（東澤社長）

　オフセット機での小ロット対応は、頻繁なジョブ切り替えによるオペレーターの作業負荷増大、生産効率の悪化につながっていたため、この状況をいかに改善するかが、同社にとって大きな課題だった。さらに東澤社長はこう続ける。

「もう一つ課題になっていたのは、人材の採用です。とくに印刷オペレーターは、募集をかけても人が集まらず、なかなか新規採用ができずにいました。人材確保のためには、印刷オペレーターの仕事を“誇りの持てる仕事”にしなければならない。それにはまず、準備や片付けなどの作業に追われている状況を変えなければいけないと感じていました」

　小ロット対応の強化、そして作業環境改善の要となる、新たな生産機の必要性を痛感していた東澤社長。導入の検討にあたっては、まず現状把握からスタートした。

「コロナ禍の影響で受注状況も厳しい中での設備投資ですから、確実に効果が出るものを選びたい。それには、現状の生産効率などを正確に把握した上で、導入効果を検証することが必要だと考え、FFGSさんにジョブ分析を実施していただきました」（東澤社長）

　同社が保有する3台のオフセット印刷機について、2022年3月度の実績をもとに、ジョブ数、通し枚数、作業時間などを分析。その結果、3,000通し以下のジョブが全体の約80％を占めていることがわかり、小ロット化の傾向が明らかに。また、印刷前準備などの付帯作業時間を見ると、1ジョブにつき30～60分ほどかかる傾向にあり、総作業時間に占める付帯作業時間の割合が大きいことも判明。オフセット機の実質的な生産時間の割合を示す「可（べき）動率」は20％前後にとどまっていた。

「前準備や片付けに費やしている時間が思っていた以上に多く、驚きました。当社の場合、さまざまな仕様のジョブが混在しており、しかも大部数のものが少ないという事情もあると思います。逆に言えば、デジタル機の強みが発揮されやすい環境だということ。実際に、オフセット機が苦手とするジョブをデジタル機に振り分けることによって可働率が大きく改善するというシミュレーション結果も見せていただきました」（東澤社長）

 

  2023年6月に導入されたRevoria Press PC1120。生産機として高い品質と瞬発
  力を発揮するとともに、アイデアを即座にカタチにする“Create On Demand”
  も可能にしている。

  　
■付帯作業時間や予備紙などに明確な削減効果

　「オフセットジョブのデジタル機への移行」を視野に入れ、導入機種を検討。その結果、品質と生産性、信頼性を高いレベルで兼ね備えたRevoria Press PC1120に決定した。その理由について東澤社長はこう語る。

「デジタルの主力生産機として使うことを考え、出力品質はとくに重視しました。オフセットと遜色のない仕上がりが、多種多様な仕事で安定的に得られるかどうか。その点、PC1120は理想的でしたね。ショールームでテスト印刷をさせていただき、その仕上がりを見て『これしかない』と確信しました」

　実際の導入は2023年6月。まだ半年弱の運用だが、すでにその効果はさまざまな面で表れているという。

「現場では、品質や安定性などの面で、大きなメリットを感じているようです。どんな絵柄でもオフセット並みの色再現が得られますし、両面出力の際も、表裏見当の精度・安定性が高いので、途中で機械を止めて確認することなく最後まで流せる。この安心感は、オペレーターのストレス軽減に大きく貢献しています」（東澤社長）

　このメリットは、生産性にも直結する。「導入してすぐに、ある急ぎの仕事でそれを実感した」と東澤社長。

「内容的にはオフセットでも対応できるジョブでしたが、乾燥待ちの時間を加味すると最短でも翌日納品になってしまうため、思い切ってPC1120で出すことにしたのです。すると、朝からスタートしてお昼ごろには断裁まで完了し、これまでにない早さで納品できました。お客さまも『もうできたの!?』と驚かれていましたね」

　こうした実績を重ねながら、オフセットからPC1120への切り替えも徐々に進めている。同社では導入当初からPC1120とオフセット機とのカラーマッチングを図っており、ジョブの内容に合わせて両者を柔軟に使い分けることが可能だ。

「現状、デジタル／オフセットのどちらで印刷するかは、営業の判断で決めるケースが多いのですが、PC1120導入前に比べ、デジタルの比率は明らかに上がっています」（東澤社長）

　小ロットジョブのデジタル移行が進んだことで、ムダな時間やコストも低減。課題であった印刷部門全体の生産効率も向上しているという。

「ジョブ分析で見せていただいた準備時間や片付け時間、予備紙などのデータは、現在も定期的に集計しており、直近のデータでは、先期に比べ作業時間も予備紙も明確に削減できています。効果が数字で見えるので現場のモチベーションも上がっていますし、『ここはこう改善したらいいのではないか』という自発的な改善提案も生まれるようになってきました」（東澤社長）

 

 特殊トナー、長尺出力、幅広い用紙適性といったPevoria Press PC1100の特長をフルに生
  かし、さまざまなサンプルを制作。また、同社の会社案内は富山県各地の風景を紹介す
  る写真集にもなっており(右写真)、PC1120の色再現の美しさ、描画の精細さが発揮され
  ている。

■運用ポリシーの確立で、さらなる効率化を目指す

　オフセットを含めた印刷工程の効率化が図れ、超短納期ジョブへのスピード対応も可能になるなど、着々と生産改革が進んでいる同社だが、PC1120導入によるもう一つの効果として、東澤社長は、「新商品開発への意欲の高まり」を挙げる。

「実は数年前から、社内で『オリジナルの商品を創り出そう』という機運が高まっており、今回のPC1120の導入によって、その動きが一気に加速したと感じています。現在はPC1120のテストを兼ねてサンプル制作を進めている段階なのですが、担当オペレーターはもともとモノづくりが好きなこともあり、楽しみながら自主的に取り組んでいます。メタリックカラー、長尺、さらにはカッティングプロッターも駆使して立体物なども制作しており、私が現場に足を運ぶたびに、どんどん新しいアイテムが増えています（笑）」（東澤社長）

　PC1120の基本性能の高さはもちろん、特殊トナーによる表現力や幅広い用紙適性といった特徴も、新たな価値を生み出す力としてフルに活用しているのだ。

　同社は今後、このPC1120を加えた生産体制にさらに磨きをかけ、効率化と付加価値創出の両面で変革を推し進めていく考えだ。

「差し当たっての課題は、デジタル機とオフセット機の使い分け基準（運用ポリシー）を確立することです。その基準に従って工務担当がジョブの振り分けを行なえるようになれば、生産工程全体の効率がさらに上がると思います。また、PC1120を活かした商品企画・開発においては、オペレーターだけでなく制作部門のメンバーにも、メタリックカラーやホワイト、クリア、長尺などの活用に慣れてもらい、皆でアイデアを出せるようになると、より独創的な商品づくりができるのではないかと思います。ゆくゆくは、それをお客さまへの提案にも活かしていきたいですね」（東澤社長）

　ムダのない効率的な生産環境。そして、社員が誇りをもって働き、価値ある製品を生み出せる会社。東澤社長が目指す同社の将来像は、いま着実に実現しつつある。

株式会社モリサワ（代表取締役社長：森澤彰彦　本社：大阪市浪速区敷津東2-6-25、Tel:06-6649-2151 代表、以下モリサワ）とベンチャーキャピタルのD4V（Design for Ventures、本社：東京都港区、CEO：高野真）は、日本国内のスタートアップ企業によるデザイン業務への支援で連携を開始した。まずはD4Vの投資先企業、ならびにD4Vが運営するスタートアップのデザイナーコミュニティ「First Designers」参加者を対象に、フォントサブスクリプションサービスMorisawa Fontsなどの特別プランを提供する。

連携の背景

モリサワはフォントサブスクリプションサービス「Morisawa Fonts」をリリース以来、スタートアップ企業から、予想を上回る反響となった。これは、1ライセンスで2台のPCまで利用できる点や、フォントを使って制作したロゴの商標登録が可能であることなどが、スタートアップ企業のワークスタイルやブランド構築のプロセスに合致したためで、Morisawa Fontsの契約数は増加傾向にあることが分かる。

一方で、スタートアップ企業の創業期においては、資金面でデザイン環境に十分な投資ができないという声も聞かれる。

D4Vは2016年の設立以来、50社を超える投資先スタートアップ企業に対し、資金や助言を含む経営支援に加え、ブランディングから製品開発、組織づくりに至るまでの多様なデザイン課題を支援してきた。また、2021年からスタートアップのデザイナー向けコミュニティ「First Designers」を運営し、スタートアップで活躍するデザイン人材の育成と活性化に貢献してきている。

モリサワは、「文字を通じて社会に貢献する」を社是に、より多くの方にとって読みやすく設計されたUD（ユニバーサルデザイン）フォントの開発や、デザインを学ぶ方への支援などを行ってきた。日本のスタートアップが「デザイン」を成長ドライバーとして最大限に活用できる未来を目指すD4Vの理念に共感し、今回の連携にいたった。両社はモリサワが提供するスタートアップ支援プログラムなどを通じてスタートアップのデザイン業務を支援し、事業成長に寄与することを目指していく。

■D4V向けスタートアップ支援プログラムの概要

対象：D4Vの投資先スタートアップ企業、およびD4Vが運営するスタートアップのデザイナーコミュニティ「First Designers」参加者

内容：Morisawa Fonts、Webフォント、組込みフォント、

SAFL（サーバーアプリケーション用フォントライセンス）などの特別プラン

Morisawa Fontsスタンダードプランの期間限定無償提供（※一部対象者限定）

Morisawa Fontsについて

2,000書体以上が使えるモリサワのフォントサブスクリプションサービスである。「文字とつながる。世界がひろがる。」をタグラインに、定番書体からデザイン書体までプランに収録されたすべてのフォントを、デバイスに依存しないユーザー単位のライセンスで利用することができる。フォント管理はもちろん、契約手続きもオンラインで完結でき、場所を選ばない新時代のワークスタイルをサポートしている。

Morisawa Fontsサービスサイトはこちら

https://morisawafonts.com/

First Designersについて

D4Vは、スタートアップで活躍することを目指すデザイナーを対象とした短期集中プログラムとコミュニティ「First Designers （旧：Startup First Designer Program）」を2021年1月に立ち上げ、2023年12月現在までに150人超のデザイナーを迎えている。プログラム参加者限定のコミュニティでは実践的な知見やネットワーク、各種勉強会への参加機会などを継続して提供し、日本のスタートアップ界におけるデザイン力の向上と、デザイナー同士が共に学べる環境づくりに取り組んでいる。

First Designerの詳細はこちら

https://d4v.com/jp/first-designers

株式会社モリサワについて

株式会社モリサワは、日本のフォント市場でシェアNo.1（※）を誇るフォントメーカーである。プロデザイナーに愛用されている定番フォントから、Windows10以降に搭載されているUDフォントまで多数開発している。2,000書体以上が使えるフォントサブスクリプションサービスMorisawa Fonts（https://morisawafonts.com/）やWebフォント、機器やアプリケーションへの組込みフォントなど、利用環境に合わせたフォントサービスを提供している。 

（※）株式会社矢野経済研究所「2022年版 フォント市場の実態と将来予測」および当社実績より推計

D4V（Design for Ventures）について

D4V（Design for Ventures）は世界的なデザインファームのIDEOとパートナーシップを結び、シード・アーリーステージのスタートアップへの投資を中心に行う独立系べンチャーキャピタルである。業種・業界を問わず社会にインパクトをもたらすスタートアップに投資し、投資先企業には経営とデザインの知見を生かしたハンズオン支援を提供している。

●同件に関する問い合わせ先

　株式会社モリサワ　東京本社 ブランドコミュニケーション部 広報宣伝課

　E-mail:pr@morisawa.co.jp

●D4V (Design for Ventures) 広報担当

　E-mail: info@d4v.com

SNSでも最新情報を公開している

X（旧Twitter）@Morisawa_JP

Facebook：@MorisawaJapan

※記載されている内容は、予告なく変更する場合がある。

※記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標である。